<aside> 💡 受講者に領収書を発行する際の注意点および手順についてご説明します。

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※ ここでは「クレジットカード」の決済による領収書の発行方法について記載しています。銀行振込やコンビニ払いでの領収書の発行方法については、Lekcha運営までお問い合わせください。

領収書の発行について

商品やサービスを販売した事業者は、顧客から請求があれば直ちに領収書を発行する義務があります。このルールは動画講座の販売においても例外ではなく、講師も受講者の請求に応じて領収書を発行する必要があります。

領収書に記載する事項

消費税法第30条9項1号において、領収書に記載されるべき事項について定めがあり、領収書として認められるためには以下の5点が記載されている必要があります。

1. 発行者の情報
   1. 氏名または名称（屋号・法人名など）
   2. 住所（任意） ※1
2. 購入日時
3. 購入内容
4. 金額
5. 書類の受取人（宛名）※2

※1. 発行者の「住所」の記載は必須ではありませんが、取引を明確にする、また調査等があった場合に名前だけでは特定できないことを考慮すると、差し支えない場合は記載することをオススメします。

※2. 小売業やその他の定められている事業に関しては、5つめの「書類の受取人」の記載は必要がないとされていますが、領収書の発行を求めてくる受講者の大方は「宛名付きの領収書」を求めているケースが多いため、事前に宛名を伺い、記載することをオススメします。

領収書の発行方法

Web上で領収書を作成・発行できるサービスを活用するのがオススメです。